富津市議会 2021-09-08 令和 ３年 ９月 ８日教育福祉常任委員会−09月08日-01号
充当率は75％になりますので、事業費766万5,000円のうちの570万円が起債額となります。 先ほど、392万3,000円についてですが、こちら一般財源を対応しておりませんで、予備費で対応しております。よって、市債570万円を借り入れたことにより、一般財源が減額となっております。 ○委員長（諸岡賛陛君） 佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） 分かりました。
充当率は75％になりますので、事業費766万5,000円のうちの570万円が起債額となります。 先ほど、392万3,000円についてですが、こちら一般財源を対応しておりませんで、予備費で対応しております。よって、市債570万円を借り入れたことにより、一般財源が減額となっております。 ○委員長（諸岡賛陛君） 佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） 分かりました。
243億円ですか、今年の予算で上げられている起債額、債務額を返していくのに、交付税措置される部分があるんだよと。これは分かりますけれども、さっきも言いましたけれども、借金の額と貯金の額がほぼ同じなんで財政大丈夫ですよっていつも説明するじゃないですか。しますよね。
２１款市債は、５億５,５６８万７,０００円を増額するもので、臨時財政対策債の起債額の確定、新型コロナウイルスによる地方消費税交付金などの減収を補填する減収補てん債の発行、小学校の大規模改造事業など、国の補正予算関連事業により増額するものであります。
２１款市債は、５億５,５６８万７,０００円を増額するもので、臨時財政対策債の起債額の確定、新型コロナウイルスによる地方消費税交付金などの減収を補填する減収補てん債の発行、小学校の大規模改造事業など、国の補正予算関連事業により増額するものであります。
なお、実際の起債額につきましては、確定した減収の範囲内で行うこととなりますので、その状況によりましては変更となる可能性がございますことをご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、ご質問の３点目でございます。移住就業支援金1,400万円の減額理由の中で、制度の概要と今年度の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
そこで、想定される起債額を試算してみました。新拠点ゾーンは約２１５億円、しかし、庁舎建設基金７５億円を見込めば約１４０億円、一方、新松戸は約２２億円、したがって、２事業合計で約１６２億円となります。 では、この１６２億円をどう見るか。 そこで、本市の大型事業と比べてみました。それは、市立総合医療センター建設事業です。
１項市債、４目消防債の防災行政無線施設整備事業債１億1,750万円の減額につきましては、 歳出の災害対策費の防災行政無線デジタル化改修事業の減額に伴う起債額の変更であります。 それでは次に、歳出の説明をさせていただきます。 25ページを御覧ください。 １款議会費であります。
市債については、山田地区統合小学校整備事業及び山田中学校校舎大規模改修事業の完了に伴い起債額が減少するなど、約２９億８，０００万円の減となっております。 続いて、歳出決算の主な項目についてご説明申し上げます。 ２款・総務費では、震災復興特別交付税返還金の減少などにより、前年度に比べ約２億円の減となっております。
話を戻しますが、庁舎整備について、現状をちょっと確認したいので、庁舎整備の総額、起債額、償還額、そして現在の状況について伺います。 ○議長（前田美智江君） 総務部参与、高橋広幸君。 ◎総務部参与（高橋広幸君） 現在はですね、昨年12月に本契約の議案を可決いただきまして、もう既に着手しております。今年度につきましては、実施設計をメインに実施して行ってまいります。
初めに、災害復興関係の経費についてなのですけれども、当初予算の起債額とそのうちの災害復興にかかった経費が分かればお願いいたします。 ○委員長（中村孝治） 財政課長。 ◎財政課長（丸島正彦） 起債のほうでよろしいですか。
◎観光商工課長（笹本博史君） 起債額全額ではなくて、充当率がありますから、この4,400万円の中には、いわゆる起債を起こした10％の負担分が先ほど私が申し上げました1,738万6,000円です。したがって、解体費用は１億7,800万円ですけれども、そのうちの10％が4,400万円の中に含まれているという答弁をしたところです。 ○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
合併特例債建設事業分を限度額まで活用した場合は、基金造成分と合わせまして３９９億８６０万円の起債額となり、交付税措置額としましては２７９億３，６０２万円となります。 以上でございます。 ◆（根本義郎君） やはり合併というのは、財政効果が独り勝ちしているということが、この数字、概括でもはっきりしているかと思います。
２１款市債は、１億４０３万円を増額するもので、各事業における起債額の確定や財源調整などで減額する一方、小中学校の大規模改造事業など、国の補正予算関連事業により増額するものであります。
２１款市債は、１億４０３万円を増額するもので、各事業における起債額の確定や財源調整などで減額する一方、小中学校の大規模改造事業など、国の補正予算関連事業により増額するものであります。
記載の変更８事業、経営体育成基盤整備事業から公共土木災害復旧事業については、事業費の確定や事業計画変更により今回の補正で事業費の減額補正等に伴い起債額の変更をするものであります。 廃止の農地農業用施設災害復旧事業は、国の補助金が当初予定額よりも大幅に増加したため、起債の借入れを実施しなくても予算措置ができたため、廃止するものです。
10目民生債、説明欄１、同報系無線デジタル化整備事業債640万円の増額につきましては、国庫支出金の増額に伴い、事業量を増加したため、財源の一部として起債額を増額しようとするものでございます。
具体的には、起債対象経費が5,000万円の減額となり、これに伴い、起債、これは充当率が75％ということで、この起債額も3,750万円減額となりますほか、これまで充当しておりました一般財源も減額となってまいります。現在、災害等への対応の中で、非常に厳しい財政状況にある本市にとりましては、誠にありがたく、今後も寄附者の方としっかりと協議をしながら活用させていただきたいと、このように考えております。
ただ、あくまでも、これは将来の対応を検討するためのツールなので、これを受けた形でまずは平成30年度の予算編成を──例えば、予算編成に当たっては、先ほども話の中で出てきたが、財源調整基金繰入額を抑制したり、普通建設事業費を抑制し、結果としてその起債額の抑制を図るものとしている。 その結果、平成30年度の決算を見ると、おおむねこういったところは実現できたものと考えている。
地方債残高の年度内の増減を記載した表になっておりますけれども、一般会計分では平成29年度末の地方債残高285億5,361万3,000円に対し、30年度中の起債額、借入額が20億1,838万円で、元金の償還額が27億7,212万6,000円ということで、起債額と元金償還額の差となる７億5,374万6,000円が減少したというようなことになります。
また、普通交付税の振りかわりといたしましての臨時財政対策債につきましては、前年度と同額の17億円の起債額となっております。 以上一般会計の歳入の概要についてご説明いたしましたが、歳入全体といたしましては平成29年度決算額より0.2％の減少となっております。 続きまして、歳出決算の担当部分の概要をご説明いたします。歳出のほうは、決算書の72ページをお願いいたします。